土地の名義変更は、所有権の移転を法的に認められるようにする重要な手続きです。先祖代々名義が変更されていない土地は、所有権の確認が難しくなるため、法的トラブルや税金の滞納、土地の利用制限などのリスクが生じます。
この記事では、相続のプロである「札幌大通遺言相続センター」が、先祖代々名義が変更されていない土地のリスクと対処法について解説し、名義変更手続きの基本的な流れをわかりやすく説明します。
適切な名義変更手続きを行うことで、これらのリスクを回避し、土地を安心して活用できるようになるため、一つひとつ学んでいきましょう。
土地の名義が先祖代々変更していない場合のリスク
まず、土地の名義が先祖代々変更していない場合のリスクを見ていきましょう。
リスク1：相続登記の義務化による過料
最大のリスクは、相続登記が義務化になることです。2024年4月1日から義務化となり、登記を怠った場合は最大10万円の過料が発生します。
相続登記の手順については以下の記事で解説しておりますので、必ず実施しましょう。
【2023】相続登記の義務化はいつから？問題点や罰則をプロが解説
リスク2：遺産分割協議が複雑になる
先祖代々の名義がそのままの状態では、所有権が誰にあるのかが不明確になります。遺産分割協議が完了していない不動産は、相続人全員で共有している状態とされ、名義人が先祖であればあるほど相続人の人数は膨大になります。
その結果、土地の売買や相続などの際に問題が発生する可能性があり、名義変更手続きを行わないことで、不要な親族間の争いや法的トラブルが起こることもあります。
発覚した段階で名義変更をすればこの問題は防げるため、早めに名義変更を行いましょう。
リスク3：税金の支払いが滞る
土地の名義人が不明確な場合、固定資産税や都市計画税などの納税義務者が特定できなくなります。これにより、税金の滞納が発生することがあり、最終的には滞納処分や差し押さえが行われる可能性があります。
「特に催促も無いからいいや」と放っておくと、納税義務者が自分と決定された時に通常より多くの税金を納める必要が出てきます。この問題を避けるためにも、名義人は変更しておくことが大切です。
土地の名義が先祖代々変更していない場合の3つの選択肢
ここでは、名義変更手続き後の選択肢を紹介します。
1.相続登記をする
適切な名義変更手続きを行い、土地の所有権を現在の所有者に移すことが最も一般的な選択肢です。これには、相続手続きや売買に伴う登記変更などが含まれます。
名義変更を行うことで、法的トラブルや税金の滞納、土地の利用制限などのリスクを回避できます。
2.相続放棄をする
相続放棄は名義変更を行わず手続きできるため、手間が少ないことが特徴です。しかし、預貯金などプラスの遺産も放棄することになるため、全体のバランスを考慮して決断しましょう。
田舎の土地で売買が難しそう、土地が少なく相続しても意味が無いなどの場合相続放棄を選択される方が多いです。
また相続放棄の期限は、相続開始から3か月以内です。この期間を過ぎると、相続放棄はできなくなる点に注意しましょう。
3.土地を売却する
土地の名義が先祖代々変更されていない場合、土地の売却を検討することも一つの選択肢です。売却によって、土地の所有権を第三者に移すことができます。ただし、売却には名義変更手続きを行った上で、売買登記を行う必要があります。
土地の名義が先祖代々変更していなくて手続きが大変な場合
手続きが複雑で大変な場合は、プロに相談しましょう。札幌大通遺言相続センターでも無料相談を実施しております。あなたの状況に合わせて必要な書類や手続きなどをお伝えすることもできますので、まずは一度ご相談ください。
もちろん、ご自身で名義変更が可能なようでしたら、そのご提案もさせていただきます。その際は費用はいただきませんのでご安心ください。
ラインでの受付も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
土地の名義が先祖代々変更されていない場合、相続登記の義務化による過料、所有権の確認が難しくなるリスク、税金の滞納が発生する可能性があります。
対処法として、相続登記や相続放棄、土地の売却などが選択肢として挙げられますが、いずれにせよ適切な名義変更手続きが必要です。
手続きが複雑で大変な場合は、札幌大通遺言相続センターの無料相談をご利用ください。
ラインでの受付も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
