相続登記がいよいよ義務化になります。
「今までも放置してたし、別に大丈夫でしょ」と放置していると、10万円の過料を取られる可能性があります。
そこで今回は、相続登記の義務化に関して、相続のプロである「札幌大通遺言相続センター」が問題点と罰則を解説、記事の後半では相続登記の方法についても解説させていただきます。
義務化により「知らなかった」では済まされなくなりますので、一つひとつ見て学んでいきましょう。
相続登記の義務化は2024年6月から
2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化になります。
行う必要があることは主に以下の3つです。
- 相続で不動産取得がある場合：3年以内に登記・名義変更を行う
- 住所変更した場合：2年以内に変更手続きを行う
- 法改正以前に不動産を所有している場合：同上の手続きを行う
「手間だなぁ」と思われるかもしれませんが、相続登記を義務化することによるメリットもあります。
相続登記を義務化するメリット
相続登記を義務化することにはメリットもあります。
- 売買や担保設定が可能となる
- 土地・建物の活用が容易になる
- 空き家や空き地の管理が行いやすくなる
など
反対に、正しい処置を行わないと過料（罰金）を取られてしまうこともあるので、次の項目にて詳しく見ていきましょう。
相続登記の義務化の問題点・罰則について
相続登記の義務化による一番の問題点は、10万円以下の過料（罰金）を払わなければならないことです。また、未登記以外にも住所は氏名の変更を怠ると5万円以下など、以前よりも管理が厳しくなりました。
相続登記関係の罰則
- 相続から2年以内に相続登記申請しなければ10万円以下の過料
- 住所や氏名の変更においても、2年以内に登記申請しなければ5万円以下の過料
- 法人の場合、本社の登記変更申請をしなければ過料
では、実際にどのような手順で相続登記を行えば良いのか？次の項目で解説します。
相続登記を行う手順
相続登記は「自分で行う場合」と「専門家に依頼する場合」でやり方が大きく異なります。それぞれ見ていきましょう。
自分で行う場合
自分で登記を行う流れ
- 申請書を書く
- 必要書類を集める
- 登録免許税を支払う
- 登記申請をする
- 登記が完了したら登記識別情報（権利証）を受け取る
必要書類などについて詳しくは以下の記事で解説しておりますので、あわせてご覧ください。
未登記建物を自分で登記する正しい方法をプロが解説。放置し続けると10万円以下の罰則になります。
専門家に依頼する
専門家に依頼する流れ
- 事務所/メール/ビデオ通話いずれかで無料相談する
- 指定された資料を集める
- 必要事項が説明され、見積もりを提示される
- （依頼するのであれば）必要書類の多くを専門家が収集、手続きを進める
- 遺産分割協議書の作成・相続人様によるご署名ご捺印
- 法務局への登記申請・登記完了書類のご返却
細部専門家に依頼した際の流れについては以下の記事で紹介しておりますので、あわせてご覧ください。
まとめ
今回は相続登記の義務化に伴う問題点と罰則について解説させていただきました。最後にポイントを振り返りましょう。
- 2024年（令和6年）4月1日から、相続登記が義務化になる
- 相続登記を怠ると過料（罰金）がある
- 相続登記は「自分で行う場合」と「専門家に依頼する」方法がある
「相続登記の方法がいまいちわからない」「資料を集めたけれど、手続きが合っているか不安」「相続登記全般をお願いしたい」など、お困りのことがございましたら札幌大通遺言相続センターの無料相談をご利用ください。
ラインでの受付も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
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