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相続手続きの基礎

相続手続きは司法書士に頼まないで自分で出来る?やり方・専門家に頼む場合のメリットを解説。

相続手続きは司法書士に頼まないで自分で出来る?やり方・専門家に頼む場合のメリットを解説。

「相続手続きをできるだけお金をかけずに済ませたい」

「自分で手続きを行うのは、実際どれだけ現実的なのだろう?」

「トータルで考えたら、自分で行う場合と司法書士に頼む場合とで、メリットはどちらにあるのだろう?」

このような疑問や悩みを持つ方に向けて、札幌市内でも受託実績がトップの札幌大通遺言相続センターが、これまでの経験をもとに、司法書士に頼むべきか、自分で行うべきかについて、第三者の立場で解説します。

まず先に結論を知りたい方のために、今回の内容をコンパクトにまとめました。下記を参考のうえで、本文を読み進めていくと、いっそう理解が深まるはずです。

司法書士に頼まず、自分で行うのが向いている人・時間がある人
・細かい作業が好きな人
・法律に興味がある人/詳しい人
・手間よりも費用を抑えたい人
司法書士に頼んだほうがいい人・時間が無い人
・複雑な相続のケース
・ストレスに弱い人
・法律に詳しくない人

相続手続きを司法書士に頼まないで行うことは可能

相続手続きは、原則としてご自身で行うことも可能です。しかし、相続の手続きは、法律に関する専門知識が必要な複雑な手続きであり、様々な注意点やリスクが伴います。

自分で行うメリット

【費用を抑えられる】

  • 司法書士や税理士に依頼する場合、専門家への報酬が発生しますが、自分で行う場合は、この費用を節約できます。
  • 登記費用や戸籍謄本の取得費用など、実費のみで手続きを進めることができます。

【手続きの流れを理解できる】

  • 自分で手続きを進めることで、相続手続きの流れを詳しく理解することができます。
  • 将来的に、自分や家族が相続手続きを行う際に役立つ知識が身につきます。

自分で行うデメリット

【専門知識の不足】

相続法は複雑で、常に改正される可能性があります。素人の方が全ての法律を把握するのは困難です。

【手続きの煩雑さ】

必要な書類の準備、法務局への手続きなど、煩雑な手続きが多数あります。

【時間的な制約】

相続開始を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があるため、時間的な制約があります。

【トラブルのリスク】

 誤った手続きをしてしまうと、後々トラブルに発展する可能性があります。

【精神的な負担】

相続は、感情的な側面も大きく関わってくるため、一人で全てを行うのは精神的な負担が大きい場合があります。

【費用対効果】

専門家に依頼する場合と比較して、必ずしも費用が安いとは限りません。時間や手間を考えると、専門家に依頼する方が効率的である場合があります。

相続手続きは、法律に関する専門知識が必要な複雑な手続きです。ご自身で行うことも可能ですが、司法書士に依頼することで、多くのメリットがあります。

相続手続きを司法書士に頼まず自分で行う際の流れ

①相続開始の確認

相続手続きの最初の一歩として、「被相続人の死亡を確認し、相続開始の日を特定する」という作業があります。これは、相続が開始されたことを法的に確定させる重要な手続きです。

被相続人の死亡を確認し、相続開始の日を特定するとは、具体的には、被相続人が亡くなった日、つまり「死亡日」を正確に把握することです。

【なぜ相続開始日を特定する必要があるのか?】

  • 相続の手続き開始:相続開始日を特定することで、正式に相続手続きを開始することができます。
  • 相続期間の算出:相続開始日をもとに、相続税の申告期限、相続放棄の申告期限などの各種期限を計算します。

【相続開始日の特定方法】

相続開始日を特定する方法は、以下のものが一般的です。

  • 死亡診断書:病院で発行される死亡診断書に記載された死亡日が、最も確実な証拠となります。
  • 戸籍謄本:戸籍謄本に記載された死亡日が、相続開始日となります。
  • 検死報告書:死因が不明な場合など、検死が行われた場合は、検死報告書が証拠となります。

【相続開始日が分からない場合】

死亡日がはっきりしない場合、以下の方法で確認することができます。

  • 住民票の異動状況:最後の住民票の異動状況から、死亡が推測できる場合があります。
  • 病院のカルテ:入院していた病院のカルテを請求し、死亡を確認します。
  • 警察への届け出:行方不明者の捜索願いを出していた場合、警察に問い合わせます。

②相続人の確定

戸籍謄本などを基に、相続人を特定します。

相続人の確定とは、亡くなった方(被相続人)の財産を誰が相続するのかを法律に基づいて明確にする手続きのことです。

つまり、誰が相続人になり、どのくらいの割合で財産を相続するのかを確定させる作業です。

【なぜ相続人の確定が必要なのか?】

  • 遺産分割:相続人が誰であるかによって、遺産をどのように分割するかが決まります。
  • 相続税申告:相続税の申告を行うためには、相続人を特定する必要があります。
  • 不動産登記:不動産の名義変更を行うためには、相続人が誰であるかを明確にする必要があります。

【相続人の確定方法】

一般的には、以下の方法で相続人を確定します。

戸籍謄本等の収集被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍謄本を取得し、相続人の関係性を確認します。
法定相続人の特定民法に定められた法定相続人の順位に基づき、相続人を特定します。
遺産分割協議相続人全員で集まり、遺産の分割方法について協議し、遺産分割協議書を作成します。

【相続人となる人】

相続人となる人は、法定相続人と呼ばれる場合と、遺言によって指定された相続人の場合があります。

  • 法定相続人:配偶者、子、父母、兄弟姉妹などが、法律で定められた順位に基づいて相続人となります。
  • 遺言による相続人:被相続人が遺言を残している場合、遺言の内容に従って相続人が決定されます。

※相続人の確定が複雑になるケース※

  • 養子がいる場合
  • 隠し子がいる場合
  • 相続放棄をする人がいる場合
  • 外国人が相続人である場合

③遺産の調査

遺産の調査とは、被相続人が残した財産をすべて洗い出し、その内容と価値を把握することを指します。

【遺産分割協議のポイント】

  • 相続人全員の同意:遺産分割協議は、相続人全員の同意がなければ成立しません。
  • 時間をかける:遺産分割は、複雑な問題も含まれるため、時間をかけて慎重に進めることが大切です。

【なぜ遺産の調査を行うのか?】

  • 遺産分割協議の基礎資料:相続人が遺産を公平に分割するために、財産の内容と価値を正確に把握する必要があります。
  • 相続税の申告:相続税の申告には、相続財産の評価額が必要となります。
  • 債務の把握:被相続人に借金があった場合、相続人がその債務を負う可能性があるため、債務の状況を把握する必要があります。

【調査するべき財産】

  • 不動産:土地、建物など
  • 金融資産:預金、株式、債券、投資信託など
  • 動産:車、家具、美術品など
  • 権利:著作権、特許権など
  • 債務:借金、ローンなど

【遺産調査の方法】

  • 銀行口座の調査:通帳、キャッシュカードなどを集め、残高を確認します。
  • 証券会社口座の調査:保有している株式や投資信託などを確認します。
  • 不動産の調査:不動産登記簿謄本を取得し、所有している不動産を確認します。
  • 生命保険の調査:生命保険会社に問い合わせ、受取人を確認します。
  • 債務の調査:借金に関する書類(借用書など)を調査します。
  • 遺言書の存在確認:遺言書があれば、その内容を確認します。

④遺産分割協議

遺産分割協議とは、亡くなった方(被相続人)の遺産を、相続人全員で話し合い、どのように分けるかを決める手続きのことです。

【遺産分割協議が必要な理由】

亡くなった方の財産は、相続人全員の共有となります。この共有状態を解消し、各相続人がそれぞれ自分の相続分となる財産を取得するためには、遺産分割協議を行う必要があります。

【遺産分割協議の内容】

遺産分割協議では、以下の内容について話し合います。

分割する財産不動産、預金、株式など、相続財産を具体的に特定します。
各相続人の相続分法定相続分に基づいたり、遺言の内容に従ったりして、各相続人の相続分を決定します。
分割方法現物分割(財産をそのまま分割)、換金分割(財産を売却して現金で分割)など、分割方法を決定します。

【遺産分割協議書について】

遺産分割協議の結果をまとめた書面を「遺産分割協議書」といいます。この書類を作成することで、遺産の分割について法的な効力が生じます(詳細は後述します)。

【遺産分割協議がスムーズに進まない場合】

話し合いがまとまらない場合: メディエーターや弁護士などの第三者の力を借りることも可能です。どうしても合意できない場合は、家庭裁判所に遺産分割の審判を申し立てることができます。

⑥遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは、相続人全員が話し合い、遺産をどのように分けるかを決めた内容をまとめた書面のことです。いわば、遺産分割の契約書のようなものです。

遺産分割協議書に記載する内容
被相続人の情報死亡年月日、最後の住所など。
相続人の情報全員の氏名、住所、相続分
遺産の内容分割する財産を具体的に記載します(不動産、預金、株式など)。
分割方法現物分割、換金分割など、分割方法を具体的に記載します。
協議日協議を行った日付。
署名相続人全員の署名・捺印

⑦相続登記

遺産分割協議が終わったら、続いて相続登記です。

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を、相続人に変更する手続きのことです。相続登記を行わないと、相続した不動産を自由に処分することができません。また、相続税の申告が遅れる可能性があります。

下記の書類を持って、相続対象の不動産が所在する地域の法務局へ申請します。

必要書類の準備
登記申請書法務局で交付される所定の用紙です。
遺産分割協議書相続人全員が署名・捺印したものでなければなりません。
戸籍謄本被相続人および相続人の戸籍謄本が必要です。
住民票被相続人および相続人の住民票が必要です。
固定資産評価証明書相続財産となる不動産の評価額が記載された証明書です。
印鑑証明書相続人全員の印鑑証明書が必要です。

⑧相続税の申告

相続税が発生する場合、税務署に申告を行います。

相続税の申告とは、亡くなった方(被相続人)から財産を受け継いだ人が、その受け取った財産に対してかかる税金である相続税を税務署に申告し、納税する手続きのことです。

【相続税申告が必要な場合】

一般的に、相続財産の評価額が基礎控除額を超える場合に、相続税の申告が必要となります。基礎控除額は、相続人の人数や親族関係によって異なります。

【相続税申告の手続きの流れ】

  1. 相続財産の調査:不動産、預金、株式など、被相続人が残した財産をすべて洗い出します。
  2. 相続人の確定:戸籍謄本などを基に、相続人を特定します。
  3. 財産の評価:各財産の評価額を算出します。
  4. 相続税額の計算:相続税額を計算します。
  5. 申告書の作成:税務署に提出する相続税申告書を作成します。
  6. 申告書の提出:作成した申告書を、被相続人の最後の住所地の税務署に提出します。
  7. 納税:計算された相続税額を納付します。

【相続税申告の注意点】

  • 相続開始を知った日から10ヶ月以内に申告する必要があります。
  • 相続税の計算は複雑であり、専門的な知識が必要です。
  • 申告内容に誤りがあると、税務調査を受ける可能性があります。

相続手続きを司法書士に頼むメリット

以上みてきたように、相続手続きを自分で行うメリット・デメリットを比較したうえで、あらためて相続手続きのプロである司法書士に依頼するメリットをみてみましょう。

先に結論をいうと、「自分で相続手続きを行う際の大変さ・煩わしさを、お金で解決できるなら満足度が高い」と考える方なら、司法書士に依頼したほうがいいです。

専門知識相続法に関する専門知識を持ち、正確な手続きを行います。
手続きの代行煩雑な手続きを代行してくれるため、時間と手間を省けます。
トラブル防止誤った手続きをしてしまうリスクを軽減できます。
安心感専門家に任せることで、安心して手続きを進めることができます。
迅速な手続き経験豊富な司法書士は、スピーディーに手続きを進めることができます。
多角的な視点相続は、法律だけでなく、税金や不動産など、様々な側面があります。司法書士は、多角的な視点から問題解決をサポートします。
精神的な負担軽減相続は、感情的な側面も大きく関わってくるため、一人で全てを行うのは精神的な負担が大きい場合があります。司法書士に依頼することで、その負担を軽減できます。

司法書士に頼むとどんなサポートを受けることができるのか

相続人調査戸籍謄本などを収集し、相続人を特定します。
遺産調査不動産、預金、債務など、相続財産を漏れなく調査します。
遺産分割協議書の作成相続人全員の合意に基づき、遺産をどのように分割するかをまとめた書面を作成します。相続登記: 不動産の名義変更手続きを行います。
相続税申告税理士と連携し、相続税の申告書を作成します。
各種書類の作成戸籍謄本、住民票、固定資産評価証明書など、必要な書類を揃えます。
法務局への手続き登記申請などの手続きを代行します。
銀行手続き預金口座の解約手続きなど、銀行手続きを代行します。
相続放棄の手続き相続を放棄したい場合の手続きを行います。
遺産分割協議のサポート相続人同士の紛争を仲裁し、円満な解決を目指します。

さいごに:相続税に関することなら税理士に相談しよう

以上みてきたように、相続手続きに関して、「相続登記」やその他もろもろの書類手続きに関しては、司法書士に頼むのが一般的です。

一方で、相続財産の価値の評価や、相続税の計算などは、税理士に相談するのが賢明です。

トータルで相談手続きを行う場合は、たとえば「税理士と連携している司法書士」に頼むとよいでしょう。

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