父が亡くなった後、祖父名義の不動産が残っていると知り、どのように相続を進めるべきか悩む方は多くいらっしゃいます。

この記事では、そんな方に向けて、父死亡後に祖父の財産を孫が相続するケースについて、代襲相続や数次相続の基本、必要な手続きや注意点を詳しく解説します。

最近義務化された相続登記にまつわる重要な事柄なので、これからの相続手続きにぜひご活用ください。

父の死亡後に祖父名義の財産を相続するケース

父が亡くなった後に祖父名義の財産を相続する場合、いくつかのケースに分かれます。

特に、父が祖父よりも先に亡くなった場合と、祖父が亡くなった後に父が死亡した場合では手続きが異なるため、正しい手続きを理解して進めることが重要です。

代襲相続：父が祖父よりも先に亡くなった場合

父が祖父よりも先に亡くなっている場合、孫が祖父の相続権を引き継ぐ「代襲相続」が適用されます。これは、祖父の財産を孫が直接受け継ぐための制度で、相続権が世代を超えて孫に移る仕組みです。

理由として、代襲相続は相続の権利が失われないようにするための法律上の仕組みであり、家族に公平な相続の機会が与えられます。

例えば、祖父が亡くなり、その直系の相続人である父が既に他界していた場合、孫が代襲相続の対象となり、祖父の財産を受け継ぐ権利を持ちます。

この際、孫が相続する割合は、もし父が健在であった場合の取り分と同じです。

具体的な手続きとしては、まず相続人である孫が必要な書類を揃えたうえで、家庭裁判所や司法書士の助けを得て手続きを進めることが推奨されます。

代襲相続は遺産分割協議を行う際にも重要なポイントとなるため、遺産の分割について他の相続人との話し合いが必要です。

数次相続：祖父の後に父が亡くなった場合

祖父が亡くなった後に父が他界した場合は、数次相続と呼ばれる手続きが適用されます。

数次相続とは、相続が複数回発生するケースで、祖父の財産を父が一旦相続し、その後父の相続が発生するという二重の相続のことを指します。

数次相続が発生する場合、手続きが複雑になる理由は、祖父と父の両方の遺産分割が必要になるためです。

例えば、祖父の財産が父に移った後、父がさらに他界すると、父の財産が孫や他の相続人に分割される形になります。

この場合、孫が最終的に祖父の財産を相続するには、祖父と父の両方の相続手続きを経る必要があります。

数次相続の手続きを進めるには、祖父と父の双方の遺産分割協議書を作成し、さらに相続登記を行う必要があるため、相続手続き全体の負担が増えることが一般的です。

父が死亡した後に祖父名義の財産が判明した場合の問題点

父が亡くなった後に祖父名義の財産が新たに判明した場合、相続手続きをそのまま進めるのは難しいケースがあります。

特に、不動産の売却や管理の決定、相続登記といった問題が発生するため、相続人全員での対応が必要です。

そのままでは売却できない

祖父名義のままの不動産は売却ができません。所有者が正式に相続人へと変更されていないため、売却や譲渡といった処分行為を行うためには、まず名義を相続人に移す必要があります。

これは、不動産の権利関係が曖昧なままだと、買い手にとってもリスクが生じるためです。例えば、相続登記が完了していない場合、相続権が確認できないため、第三者に対して売却手続きを進めることが法的にできません。

このため、売却を考えている場合は、まず相続人間での話し合いを行い、相続登記を済ませる必要があります。

管理や活用方法などは相続人全員で決める必要がある

祖父名義の不動産が判明した場合、その管理や活用方法は相続人全員の協議が必要です。相続人それぞれが権利を持つため、意見の一致がないままでは、勝手に使用したり賃貸に出したりすることができません。

これは、相続財産は法律上共有財産とみなされるためです。

例えば、相続人が複数いる場合、一人だけで不動産を活用することは難しく、賃貸や売却などの活用方法を検討する際には相続人全員の合意が求められます。各相続人が納得できるよう、話し合いを重ねることが重要です。

義務化により相続登記をしなければならない

2024年4月より施行された法改正により、相続した不動産は必ず相続登記を行うことが義務化されました。これは、相続人が相続登記を怠ることで起こる空き家などの問題を防ぐことを目的としたものです。

相続登記がされない場合、後々の世代にまで権利関係が複雑化し、相続手続きがさらに困難になるリスクがあります。

例えば、登記がなされないまま放置された不動産は、次世代に相続される際に権利関係が複雑化し、相続人の間で問題が発生することがあります。

新しい法律に基づき、相続した不動産は速やかに登記を行い、適切な名義変更を進めることが求められます。

数次相続で祖父名義の不動産を孫に名義変更する方法

数次相続で祖父の不動産を孫に名義変更するには、複数のステップを踏む必要があります。

主な流れは、相続人調査、遺産分割協議、そして相続登記の3つです。それぞれの手続きの内容を簡単に解説します。

1.相続人調査

相続を進める上で最初に行うことは、相続人を正確に調査することです。

数次相続の場合、一次相続・二次相続の相続人全員を確定させる必要があります。

相続人調査は、誰が相続権を持っているかを確認する重要な作業で、戸籍謄本などの書類を収集して行います。この調査を通じて、祖父の財産を受け継ぐ権利がある人をすべて確認しなければなりません。

この調査は、相続人同士のトラブルを避けるためにも重要です。

例えば、相続人が漏れていると、後から手続きが複雑化するだけでなく、他の相続人との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、戸籍の収集は専門家に依頼することで、漏れなく行うことが推奨されます。

2.遺産分割協議

相続人が確定したら、次に行うのが遺産分割協議です。この協議では、被相続人の遺産をどのように分配するかを相続人全員で話し合います。

全員の合意が必要であるため、意見が一致するまで丁寧に話し合うことが求められます。

遺産分割協議は、相続人同士が公平な取り決めを行うために欠かせない手続きです。

例えば、協議が成立すれば、孫が祖父の不動産を単独で相続することが可能になります。

この合意内容は「遺産分割協議書」に記載し、各相続人の署名・押印をもって法的に有効なものとします。協議書は今後の相続手続きを円滑に進めるためにも重要な書類です。

数次相続の場合、複数の相続を一つの遺産分割協議書にまとめる方法と、一次相続と二次相続それぞれで遺産分割協議書を作成する方法があります。

3.相続登記

遺産分割協議が完了したら、次に行うのが相続登記です。相続登記は、不動産の名義を正式に変更する手続きであり、登記簿に新しい所有者を記載することで法的な権利が確立されます。

相続登記を怠ると、将来の相続でさらに複雑な手続きが発生する可能性があるため、速やかに行うことが理想です。

数次相続の場合、一次相続の相続登記をしてから、二次相続の相続登記をする形で相続登記の手続きを進めていきます。

例えば、孫が祖父の不動産を相続する場合、まずは祖父から父に名義変更をする相続登記を完了させ、その後に父から孫に名義変更をする相続登記を行います。

この手続きを完了させることで、孫は不動産の売却や活用といった行為が自由にできるようになります。

中間者が単独の場合は直接移転が可能

中間の相続者が単独で相続している場合は、孫への直接移転も可能です。これは「相続登記の中間省略」と呼ばれる、数次相続の簡略化を目的とした手法です。不要な手続きを減らすことができる場合に適用されます。

具体的には、父が単独で祖父の財産を相続している場合、通常の数次相続よりもスムーズに孫へと移ることが可能になります。

この場合、父の名義に一旦移してから再び孫へ変更する手間を省けるため、手続きが簡略化され、費用と時間の節約にもつながります。

相続問題でお困りの方は司法書士へご相談ください

今回ご紹介した世代をまたぐ名義変更のケースのように、相続手続きは複雑で自分で進めようとすると多大な労力と時間を要します。

相続問題でお悩みの方は司法書士に相談・依頼をすることで、必要な書類の作成や、対処のアドバイスをすることが可能です。

もし記事でお悩みが解決しないようでしたら、札幌大通遺言相続センターの無料相談をご利用いただけますと幸いです。

ラインでの受付も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。