買主は必見！土地売買は司法書士に依頼するとトラブルを回避できる理由4つ

「できることなら土地売買の費用を少なくしたい」と、誰もが考えます。とくに土地の買主さんは、少しでも出費を抑えたいですよね。

「登録免許税」はかならずかかる費用なので避けられないですが、司法書士などの専門家を頼ることなく、個人で手続きを終わらせるなら、実質的に「手続きコスト」はゼロで済みます。

しかし土地売買では、専門的な書類作成・申請が不可欠で、知識のない一般の方が行う場合、

「仕事を休んで平日に法務局に行かなければならない」「書類の不備で書き直しになった」「手続きがうまくいかず取引相手とトラブルになった」といった、

目に見えないコストが潜在的に存在します。

この記事としては、「土地売買を行うなら司法書士に依頼するべき」が結論となりますが、なぜそう主張できるのかについて、以下で掘り下げていきます。

土地売買の司法書士は「買主」が用意するのが一般的

まず大事な前提として、土地売買の場合、通常は「買主」が司法書士を手配します。

所有権移転登記は買主によって行われる重要な手続きであり、売主は基本的に登記手続きを行う必要がありません。登記費用は買主が負担するため、手続きは買主が主導します。

司法書士は、土地売買における名義変更手続きなど、様々な登記申請を代理で行うことができます。具体的には、以下のような業務を担います。

では、どうして土地売買で司法書士に依頼するのでしょうか。

土地売買では、多額のお金が動きます。煩雑な書類手続きも多く、自分で行うのはとても大変で、精神的なストレスがかかります。

土地売買の理想のゴールは「トラブルなく名義変更を完了すること」です。

その理想のゴールに至るには、専門知識や経験のない一般人では心もとないのが正直なところです。

個人にとっては人生で一回きりの土地売買かもしれませんので、うまくいかないことがあるのは当然といえるでしょう。「初めてバットを握った打席でヒットを打て」と言うくらい、無理な話なのです。

たとえば土地売買では、次のようなトラブルが懸念されます。

だからこそ、何百、何千件と土地売買に携わっている司法書士に依頼するほうが安心です。

司法書士は圧倒的な打席数（場数）を持っているので、起こりうる土地売買のトラブルを予測し、スピーディーに立ちまわることができます。

土地や建物などの不動産には、それぞれ「登記簿」が備え付けられています。登記簿には、所在地、所有者、抵当権などの権利設定状況、所有権移転の履歴など、不動産に関する様々な情報が記載されています。

司法書士は、「契約書作成」「登記申請書の作成」「不動産登記の代理申請」を業務として行うことが可能なので、あなたの手を煩わせることなく、重要書類の作成から申請まで一貫して完了させることができます。

不動産登記は、土地や建物の所有権移転や抵当権の設定・抹消など、重要な手続きです。

もちろん、ご本人が自分で書いて提出することは可能です。

しかし仮に、登記で誤った部分があった場合、将来的に法的トラブルの原因となる可能性があります。

所有権移転が不適切に行われた場合、後日、買い主や売り主に法的な不利益を及ぼすこともありますので、実際には多くの方が司法書士に依頼しています。

実際の土地登記簿

登記簿は以下のような内容となっています。自分で書く際には、それぞれの項目を埋めなければなりません。

表題部：土地の基本情報	表題部には、土地の所在地、地番、地目（宅地・畑・雑種地など）、地積（土地の面積）などが記載されています。これらの情報は、土地の個体識別や権利関係の把握に不可欠です。
権利部（甲区）：所有者に関する情報	権利部（甲区）には、土地の所有者に関する事項が記載されています。具体的には、所有者の住所・氏名、所有権を取得した年月日、所有権を取得した原因（売買、相続など）などが記載されます。
権利部（乙区）：所有権以外の権利に関する情報	権利部（乙区）には、所有権以外の権利に関する事項が記載されています。具体的には、抵当権、根抵当権、地上権、賃借権などの設定・抹消情報などが記載されます。