「パートナーに先立たれて老後を迎えたとき一人で生きていくための資金が足りているか不安」

「独身でも安心して老後を迎えるための準備をしておきたい」

独身の方にとって、老後の生活費用を問題なく工面できるかどうかは不安に感じる要素のひとつです。老後にはあらゆるリスクが潜んでいます。リスクに備えて早い段階から老後の資金を貯めておくことが重要になります。

この記事では、政府による公式な統計から見て独身の人が老後の生活を安心して送れるための金額や、資金面以外に気をつけた方がいいポイントについて解説します。

独身の老後の資金はいくら必要？

独身の人が老後を送るために必要な資金について、具体的な金額を見ていきましょう。

結論：およそ1,000千万が必要になる

最初に結論からご紹介すると、独身の人が必要になる老後の資金はおよそ1,000万円であると考えることができます。

この1,000万円は、65歳以降の老後の生活費に約500万円、老後で起こり得るリスクに備えとして約500万円必要になると考えることができます。

将来のリスクも想定すると、1,000万円の貯蓄があればある程度心配なく老後を迎えることができると考えられるでしょう。もし1,000万円に満たない場合でも、最低でも700万円は必要になると想定されます。

老後の生活費で必要になる約500万円は、「日本の高齢者の平均寿命」と「独身の高齢者の平均収支」から考えることができます。

日本の高齢者の平均寿命

ここ数年間の日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳です。

65歳で老後を迎えると考えると、20年前後もしくは30年以上の年数の老後生活があるということになります。

独身の高齢者の平均収支

2022年の調査によると、65歳以上の独身高齢者は可処分所得が平均122,559円で、消費支出が平均143,139円という統計が出ています。収支の差額を見ると、20,580円不足していることが分かります。

※可処分所得：実収入のうち、税金や社会保障の出費を除いたもの。

参考『家計調査報告 家計収支編』（総務省統計局）

老後の生活費は毎月2万円不足してしまう

いまご紹介した2022年の統計を見ると、月の収支は約2万円不足することになります。

つまり、年間約25万円不足すると考え、65歳から約20年の老後生活を送ると仮定した場合、日々の生活の不足分を補うために必要な金額は約500万円と考えられるのです。

独身の人が老後に考えられる資金のリスク

では続いて、備えとして約500万円が必要になると考えられるリスクについて解説します。

病気

60歳を超えると、体力や免疫力の低下により病気発症のリスクが高まります。高度な医療が求められる病気であれば、手術や入院による膨大な医療費が想定されるでしょう。

介護

独身の場合は特に、介護が必要になった場合の介護費用には注意しておく必要があります。

自分ひとりで生活することが難しくなり、介護が必要になる可能性にも注意しましょう。

65歳以上の人が要介護になる割合は年々増加している傾向にあります。2016年の調査によると、特に75歳以上の年齢で全体の23.3%が要介護の認定を受けています。

参考『令和元年版高齢者社会白書』（内閣府）

詐欺被害

世の中には様々なやり口でお金を騙し取ろうとする詐欺集団があります。そのような詐欺集団による犯罪に巻き込まれる可能性にも注意しなければいけません。

実際に2021年を対象とした調査では、全国で発生した特殊詐欺の認知件数は14,498件、被害額の合計は282億円でした。高齢者を中心に、変わらず高い水準で被害が発生している状況です。

連絡手段の技術が発達している現代では、特殊詐欺の手法も複雑化・多様化しているので、どんな人でも被害に遭う可能性があります。「自分は大丈夫」とは決して言えない時代であることに注意しておきましょう。

参考『令和3年における特殊詐欺の認知・検挙状況等について』（警察庁）

独身の人が老後の資金で困らないためにできる対策

あらゆるリスクも想定に入れて、独身の人が老後の資金で困らずに生活するために、次のような対策をすることができます。

貯金をしておく

働くことができている間に、少しずつ老後の貯金をしておくことは大事なことです。

先ほどご紹介したように、老後には医療費や介護費など、生活費以外の支出の可能性があります。

無駄な支出を減らし、無理のない範囲で定額預金口座を作るなどの方法で、お金を貯めるように心がけておきたいですね。

積立投資を行う

貯金だけではなく、NISAやiDeCoなどの積立投資を行うという方法で資産形成をすることも、安心できる老後のためには重要であると言えるでしょう。

ローンを支払い終えておく

老後は収入が大きく減る可能性が高いです。その中で月々のローンの返済額は生活費を圧迫して、生活が安定しなくなるおそれがあります。

老後を迎える前にローンの返済を終えておくことで固定費を減らし、生活にゆとりを持たせることができるでしょう。

老後の前の収入があるうちに、返済計画を立てて余裕を持って返済を進めることが理想的です。

財産を整理する

財産の整理も老後に向けて大事なポイントです。車や不動産などのうち、不要な財産を売却し現金化することで、老後のための資金を増やすことができます。

独身の人が老後を安心して過ごすための資金以外のこと

独身の人の場合、起こり得るリスクに備えて、亡くなったあとの手続きや意思決定にも気をつけなければいけません。

次のようなサービスを利用することで、より安心した老後の生活を過ごすことができます。

任意後見契約を結んでおく

老後では、認知症などの病気や障害によって、自分の意思で正確に物事を決められない状態になるリスクが高まります。

信頼できる人と「任意後見契約」を結んでおくことで、判断能力が不十分になった場合でも安心して財産の取り扱いなどの選択を任せることができます。

任意後見契約は、悪徳な業者から被害に遭うリスクを防ぐメリットもあります。

身元保証サービスを契約する

老後の生活では、入院や介護施設へ入所する必要も出てくるかもしれません。そのような場合には、保証人が必要になることがあります。

独身で保証人になれる人が近くにいないような場合は、「身元保証サービス」を契約することで、入院や施設の入所のための保証人を依頼することができます。

保証人としてだけでなく、サービスによっては買い物などの日常生活のサポートから亡くなる前後の手続きなども依頼することも可能です。

遺言書を作成する

独身であっても、法定相続人がいる場合は亡くなったあとに遺産分割が行われます。

遺言書を作成することで、死後の財産の取り扱いを決めることができます。

配偶者がいない場合、まず子や孫、次に父や母、次に兄弟姉妹、次に甥や姪という順番で相続人となる権利を持ちます。甥も姪もいなければ「特別縁故者」という故人の生活に特別な関係にあった人に相続される場合があります。

相続人も特別縁故者もいない場合は、最終的に遺産は国庫帰属になります。

独身だとしても、大切な親族がいる場合には、遺言書を作成することで自分が望むとおりに財産を配分することができるでしょう。

死後事務委任契約をする

死後事務委任契約とは、自身の死後のあらゆる手続きを第三者に委任できるサービスです。

遺言書は、自身の財産の相続方法について法的な効力を持ちますが、それ以外の特定の内容については記載しても必ず実行される保証はありません。

葬儀方法の指定から、残されたペットの環境整備など、遺言書では確実性が保てない内容を、死後事務委任契約でまかなうことができます。

人とのつながりを作る

独身の方は、一人で過ごす時間が長くなることが想定されます。独身の高齢者の方は、家の中で一人で過ごす時間が増える傾向にあり、運動習慣が無くなったり孤独感を感じやすくなります。

安心した老後生活を送るためには、心身の健康が欠かせません。人とのつながりを作ることで、毎日の生活に彩りが生まれます。

サークル活動や地域のコミュニティなどに参加することで人間関係を築くことで、心身を健やかに保つことができるでしょう。

老後の生活について不安がある方は、司法書士に相談を

今回ご紹介した「任意後見契約」「身元保証サービス」「死後事務委任契約」などのサービスを利用する手続きは、司法書士などの専門家に依頼することができます。

また、司法書士であれば遺言書の作成をサポートすることも可能です。自分の持つ財産を今後どう取り扱うのかについて、専門的な立場からアドバイスをもらうことで安心できる老後の生活につながります。

司法書士が多数在籍していて法人化している規模の事務所であれば、これから先の長い年月で継続してサポートを得ることができるでしょう。

もし記事でお悩みが解決しないようでしたら、札幌大通遺言相続センターの無料相談をご利用いただけますと幸いです。

ラインでの受付も実施しておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

今回は、独身の人が老後を迎えたときに必要になる金額や、資金以外にも気をつけた方がいい点についてご紹介しました。独身の方にとっては、人とのつながりが保ちにくく不安に思われる方も多いかと思いますが、いくつかのサービスを使うことで安心した老後を過ごすことができます。

収入があるうちに無理のない範囲で貯蓄をしておくことに加えて、安心して必要な手続きを行えるサービスを知っておくことが重要なポイントです。

では最後に、この記事のポイントを振り返りましょう。