相続手続きを専門家に依頼するべき理由とメリット

「相続のことって、やっぱり専門家に相談した方がいいの？」

「大した額じゃないし相続税もかからなそうだけど……」

結論から申し上げると、遺産額の大小に関わらずご相談して頂いたほうがよいと思います。

理由として、いくら仲の良い家族であっても、遺産をめぐった揉め事が起こりうること、相続手続きを始める前に、自分たちの家庭ではどのような手続きが必要であるのかを正しく知っておくことは、スムーズな相続手続きに大きく役立つことが挙げられます。

この記事では、相続手続きを専門家に依頼するべき理由とそのメリットについて解説します。

財産が300万円でも揉める！？簡単に揉め事は起こる

「相続税を払うほどでもないんだし、相続で揉めることなんてないよ。」

確かに、遺産総額が、相続税が発生するしないの境界である「基礎控除額」を超えない場合、相続税を支払ったりという、税金をめぐる面倒な手続きは必要ありません。しかし、わずかな遺産であっても、それは相続人間での分割対象となり、遺産分割協議（＝相続人同士による遺産分けの話し合い）を行わなければならない以上、その遺産をめぐって遺族同士での争いが起こることがあります。

相続人全員が納得し、署名捺印を遺産分割協議書（＝相続人間における遺産分けの同意書）に行うことによって、不動産名義変更を司る法務局も、銀行預金の解約手続きに応じる金融機関も、相続人間の遺産分割協議の内容を確認できるようになります。つまり、1人でも納得しない相続人がいる場合には、手続きが先に進まない、ということになってしまうのです。

献身的な介護をしても遺産を多くもらえるとは限らない

このようなケースを考えてみましょう。

2人兄弟でそれぞれ妻がいます。兄弟の父が病気を患いました。弟の妻は仕事を、弟の母である義母と二人で介護に専念。父は2年間の闘病の末に亡くなりました。そこに海外在住で父の介護に携わってこなかった兄夫婦が突然現れます。兄は言いました。

「父を看てくれてありがとう。母さんもお疲れさま。遺産の法定相続分4分の1はきっちりもらうよ。」

このような場合も、兄夫婦の主張は通ってしまいます。遺言書がなければ遺産の取り分は母が半分、もう半分を子どもたちで平等に分けることが基本です。

どれだけ献身的に面倒を看ていたとしても、弟の妻は「第三者」。相続人ではないため、遺産からは一銭ももらえないのが原則です（※ただし、「特別寄与者からの特別寄与料の請求」制度があります）。

遺された家族が仲良く、スムーズに相続を終えられるよう、事前の準備や話し合いが求められます。

相続の手続きはとても大変！

相続の手続きは思っているよりも複雑であることが多いです。

例えば、相続人確定のために戸籍謄本を調べてみると自分が知らない人が載っている、父が所有していたはずの山林がどこにあるのかわからない、必要書類を集めるために平日に休みをとって役所に行かなければならない、など。

相続の手続きは手間がかかり、当然時間もかかるもの、と思っておく必要があるでしょう。特に相続税の申告をしなければならないような場合には、あっという間に相続税の申告・納付期限である10ヶ月が迫ってきてしまうというわけです。

司法書士に相続手続きを依頼するメリットとは

相続の手続きを依頼する専門家は、「司法書士」「弁護士」「税理士」「行政書士」の4士業が挙げられます。

最初に相談する専門家としては「司法書士」がオススメです。理由は主に次の3つ。

1.最初から最後まで対応することができる

2.不動産に関する知識がある

3.他専門家との繋がりが強い

最初から最後まで対応することができる

司法書士は法律の専門家です。業務の一例を挙げるとすれば、相続の発生後に相続人の調査や不動産の名義変更、金融機関の相続手続きなどを行なっています。

それだけでなく、相続発生前の遺言書作成や生前対策など、幅広いサポートを行っています。

ただし、残念ながら相続手続きの取扱いが多くなく、あまり詳しくない司法書士もいますので、相続に精通している司法書士を選ぶようにしましょう。

不動産の実務を把握している

不動産の名義変更、いわゆる不動産登記は、法律により司法書士が独占して行なっている分野です。登記のための書類集めや作成、手続きを円滑に進めることができます。

現在の持ち家比率は全体でおよそ60％～70％といわれており、ほとんどの相続手続きに不動産が含まれることになります。手続きは司法書士に相談したほうがよいでしょう。

他専門家との繋がりが強い

司法書士は相続に関する業務上、相続争いに対応する弁護士や、相続税の申告を担当する税理士との繋がりが強いです。

ご紹介という方法で、それぞれのお客様に合った専門家に事情を詳しく説明することで、最も得をするように進めることができるでしょう。

特に札幌大通遺言相続センターは、相続不動産の売却に対応するため、グループ内に不動産仲介会社を擁しています。他社をご紹介することなく、相続不動産の売却までをお手伝いすることができ、他の司法書士事務所と大きく異なるところです。

【司法書士・工藤からのコメント】

300万円だけの預貯金で揉めてしまう、ということは多くないかもしれませんが、例えば生前に、故人から不動産の贈与を受けていた相続人と、何ももらっていない相続人がいたとしたらどうでしょうか。何ももらっていない相続人から「そっちは不動産をもらっているのだから、預金の300万円は全てこちらがもらって当然だ」という主張が出てきてもおかしくありません。相続トラブルを想定して生前対策を行う場合、問題なのはこれまでの経過や現在の家族関係であって、必ずしも遺産額の多い少ないではないのです。そして一般の方はこの点に気付きません。だからこそ、専門家を早い段階で上手に利用して、生前対策をしっかりと考えて頂きたいと思います。