相続の方法は3種類ある!借金の相続を回避するやり方も解説

相続の方法は3種類ある!借金の相続を回避するやり方も解説

「財産よりも借金の方が多いけど相続放棄できるの?」というお悩みがよく寄せられます。

結論から言うと、借金が多い場合でも相続放棄は可能です。しかし、家庭裁判所への申し立て手続きが必要となります。

「相続放棄」の他にある相続の方法は「単純承認」「限定承認」の2種類です。

この記事では具体的な相続方法や、借金相続を回避するポイントを解説します。

内容まとめ

  • 相続では借金も引き継がなければならない
  • プラスの資産よりも借金が多いなら「相続放棄」という選択肢もある
  • 相続放棄はプラスの資産もすべて放棄することになるので要注意
  • 一方で「限定承認」とは、プラスの資産で借金を清算し、差し引きで残った資産を相続する方法
  • どちらにせよ手続きが大変なのでプロに相談したほうがいい

相続財産を精査した上で慎重に決めよう

相続財産を精査した上で慎重に決めよう

一般的に相続では、遺産をもらえるだけではなく、借金も譲り受けることになってしまいます。

通常の相続は「単純承認」ですが、明らかに負債が大きいなら「相続放棄」を選択できます。

民法では、「相続人は、自己のために相続の開始を知った時から3ヶ月以内に、相続について単純、もしくは限定の承認または放棄しなければならない」と規定しています。

ここで相続人に与えられた選択肢は次の3つです。

  1. 単純承認
  2. 限定承認
  3. 相続放棄

「単純承認」とは、被相続人の積極財産(資産)および消極財産(債務)のすべてを相続人が相続することです。

一方で「限定承認」とは、相続財産で債務を清算し、余剰の資金がある場合には相続するということです。

これに対し「相続放棄」とは、文字通り一切の積極および消極財産を相続しないということになります。

ここ注意しなければいけないのが、「法定単純承認」が下る3つのパターン。

法定単純承認とは、相続人の単純承認の意思を表示せずとも、単純承認がなされたとみなすという規定です。

相続人が相続財産の全部または一部を処分した場合

ここでいう処分には、売却や譲渡といったものだけではなく、家屋の取り壊しも含まれます。

預金を勝手に引き出して車を買ったというのはもちろん、単純承認したものとみなされます。

ただし、葬式費用に相続財産を支出した場合など、信義則上のやむを得ない処分行為については「処分」にあたらないとする判例があります。

相続人が熟慮期間内に限定承認も相続放棄もしなかった場合

熟慮期間とは、「自己のために相続の開始があったと知った時から3ヶ月以内」と民法で定められています。

この期間に相続人が限定承認も相続放棄もしなかった場合、単純承認があったものとみなされます。

相続人が、限定承認または相続放棄をした後に財産を隠匿した場合

限定承認あるいは相続放棄後の財産の隠蔽や私的な消費は、相続債権者等に対する背信的行為といえるでしょう。

相続債権者等に対する背信的行為をした相続人を保護する必要がないために、民法に乗っ取って単純承認したものとみなされるようになります。

悪意で相続財産を財産目録中に記載しないなど行為もこれに含まれます。

限定承認はほとんど利用されていない! 

被相続人が、資産も相当有するが債務も相当負っており、債務が相続財産を超過するか否かが判然としない場合には、限定承認という制度を用いることも可能です。

このような場合、被相続人の債務を相続財産の限度で弁済し、債務を完済してなお相続財産が残っている場合には、相続人はこれを相続します。

債務を弁済してなお債務が残っている場合、相続人は当該債務までは負担しないということが可能になります。

ですが、一見すると便利な相続方法ですが、ほとんど利用されていない実情があります。いろいろな制約があるというのが理由です。

限定承認を行う場合の手続きは、熟慮期間内に、被相続人の財産(資産・負債)について財産目録を作成します。さらに、家庭裁判所に提出し、限定承認する旨を申し述べる必要があるのです。

加えて、1人相続人が単独ではできず、相続人全員が同意しなければならないため、数々の制約があるのが現実といえます。

相続放棄の場合は財産目録は不要

「相続放棄」とは、熟慮期間内であれば、相続の効力を確定的に消滅させることを目的とした意思表示であり、これにより債務の承継を免れることができます。

相続放棄については条件・期限をつけることはできず、相続財産の一部についての相続放棄も許されません。

熟慮期間内に、家庭裁判所に対して放棄の申述をしなければならない点は限定承認と同様ですが財産目録の作成は不要です。

相続放棄において注意が必要なのは「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる」点です。

このように、相続が開始すると、相続人は3つの選択肢のうちいずれかひとつを選択することになります。

単純承認以外の方法は、家庭裁判所への申し立ての手続きが必要となるので、注意が必要です。

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