納得いかない遺言には反対できる?効力の例外について解説

納得いかない遺言には反対できる?効力の例外について解説

遺言の内容に納得できない例は多々みられます。

そのようなとき、遺言とは異なる相続の仕方を進めることは可能なのでしょうか。

ここでは、司法書士への相談や遺産分割協議が果たす役割など効力の例外ケースについて説明します。

こんな人は必見!

  • 遺言書の内容に偏りがあって不満
  • 相続人が多すぎて話がまとまらない
  • 遺産に不動産が含まれている
  • 遺言書の内容に納得がいかない

遺言の内容に納得いかないケースとは

遺言の内容に納得いかないケースとは

被相続人がお亡くなりになると、法定相続人が財産を相続することになります。

しかし、被相続人が遺言書を残していた場合は事情が変わってきます。

例えば、以下に挙げるようなケースでは、法定相続人が遺言内容に納得できないことから揉め事に発展することもあるのです。

  • 法定相続人ではなく外部の受遺者に相続させる場合
  • 法定相続人が相続するが分配内容が偏っている場合
  • 遺留分が侵害されている場合

財産相続に関する話は非常にデリケートですから、その内容が総合的に見てフェアでなければ問題になりやすいといえます。

被相続人としては、自分が亡くなった後の相続をスムーズ化するために遺言書を残すのですが、被相続人の本意ではない状況に至ることもしばしば起こるのです。

無効な遺言書と有効な遺言書とは

無効な遺言書と有効な遺言書とは

遺言書が発見されたとき、その有効性についてはどう判断すればいいのでしょうか。

ここでは、無効な遺言書と有効な遺言書の違いについて説明します。

被相続人の意思に関する能力の有無

各種ある遺言書のいずれを作成する場合でも、被相続人本人の意思決定能力が問われることは明らかです。

意思決定能力とは、自分のやっていることが将来的にどのような結果をもたらす可能性があるか、を判断できる力を指します。

例えば遺言作成時点で被相続人が認知症であった場合、遺言内容を正しく理解・認識できていない可能性も考えられることから、意思決定能力が認められないこともあります。

遺言そのものの効力

遺言書は、民法が規定する方法に基づいて作成しなければなりません。代表的な方式としては、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の三種類が知られています。

■自筆証書遺言

法に定められた相続条件を踏まえながら、被相続人自らが自書で作成し保管する遺言。

■公正証書遺言

被相続人が作成した遺言書を公証役場で保管する遺言。二人の証人と公証人立会いのもとで作成されることから、公文書として扱われる。

■秘密証書遺言

被相続人が作成した遺言書の中身を公式に確認することなく、保管のみ公証役場で行う遺言。

以上の遺言は原則として効力を持っていますが、特に自分で作成する自筆証書遺言や秘密証書遺言については、法に定められた内容を反映させていなければ無効とされる場合もあります。

遺言執行者がいる場合の効力

遺言執行者とは、遺言書の内容が確実に実行されるよう託された人物のことをいい、主に弁護士が指名されることが多くあります。

遺言執行者は財産の管理や処分に関して権限を持っていることから、遺産分割協議にも参加し発言権を持ちます。

したがって、法定相続人全員が相続内容に同意したとしても、遺言執行者が同意しなければ遺産分割はできないことになるのです。

遺産分割協議で遺言内容と異なる相続が可能

遺産分割協議で遺言内容と異なる相続が可能

遺言書は被相続人の意思そのものであることから、相続人は遺言内容に拘束されることになります。

しかし、相続人及び受遺者が遺言内容に納得できない場合もあるでしょう。そのようなときは、相続人と受遺者の全員が、遺産分割協議によって遺言書とは異なる相続を進める旨に同意することが必要です。

つまり、相続に関わる全員が「遺言書の内容に反対である」という同意があれば、遺言内容と異なる相続が可能になるとされています。

まずはスムーズな遺産分割協議を行うことが大事

まずはスムーズな遺産分割協議を行うことが大事

スムーズな遺産分割協議を進めるうえで欠かせないのが、相続人全員による話し合いの合意です。

相続人全員の合意を得る難しさ

相続人全員による合意を得るためには、遺産分割協議でよく話し合うことが大切です。しかし、相続人それぞれに思惑があったり不平等を感じていたりする場合、スムーズに話し合いがまとまらないケースも度々起こります。

相続人の人数が増えるほど、また遺産の種類が多かったり金額が大きかったりするほど、全員が一致することに難しさが出てくるのです。このような場合は、相続問題に詳しい司法書士に相談することも検討してみましょう。

司法書士に相続手続きを依頼するメリットとは

司法書士に相続手続きを依頼するメリットとは

司法書士に相続手続を相談するメリットとして以下が挙げられます。

法の専門家としてサポートしてくれる

司法書士は法律の専門家ですから、特に相続を得意とする司法書士に相談することは大きなメリットになります。遺言書の作成はもちろん、遺産分割協議に関するアドバイスなど、幅広いサポートが可能です。

相続不動産について詳しい

相続財産の大半を占めているといわれるのが不動産です。不動産を相続する際は司法書士の独占業務である不動産登記が欠かせませんので、相談相手としてもぴったりでしょう。

特に、相続に関するさまざまな作業は、役所が開いている平日にしかできないため、司法書士が代わって手続きできる点も大変助かります。

相続で心配なことはプロに相談しよう!

札幌大通遺言相続センターでは、はじめて遺言書を作成するお客様に公正証書遺言を強く推奨しております。当センターは、遺言内容の決定・原案作成・公証人とのやり取りやのすべてをフルサポートいたしますので、まずはお気軽に無料相談でお問い合わせください。

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まとめ

道内最大規模の司法書士在籍数を誇る【札幌大通遺言相続センター】は、札幌を中心に「遺言書作成」「相続手続き」「相続放棄」「登記名義変更」のご依頼・ご相談を幅広く承っております。

無料相談は「事務所面談」「メール相談」「ビデオ通話」の3つからお選びいただけますので、お客様のご都合に合わせて柔軟に対応することも可能です。

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