相続人が行方不明のとき遺産分割協議はどうなる？普通失踪と危難失踪の違いを解説します

相続はある日突然私たちの身に降りかかります。

「いつか相続が発生したときにスムーズに事が運ぶように」と想定して入念に準備を行っている人は、まだまだそう多くはないのではないでしょうか。

たいていの相続では、何らかのトラブルや問題がつきものです。今回はその中でもしばしばみられる「相続人が行方不明である場合」について取り上げます。

相続人の所在が分からず、連絡がとれない場合には、遺産の分配を話し合うための「遺産分割協議」を行うことができません。そうしますと当然ながら、相続手続きが前に進まないこととなってしまいますので、速やかに必要な手続きを行っていく必要があります。

相続人が行方不明のときに選任される不在者財産管理人とは

遺産分割協議は、判断能力を持つ相続人全員が参加して行われる必要があります。「連絡が取れない」「何十年も音信不通」「行方不明のままになっている」といった状態の相続人が１人でもがいる場合、そのまま他の相続人だけで遺産分割協議を行うことは許されず、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。

何のために家庭裁判所への申立てを行うのか？

それは、「不在者財産管理人」という行方不明者（＝「不在者」と呼んでいます）の代理人を選任するためです。

不在者財産管理人は、不在者の財産を管理・保存したり、必要に応じて家庭裁判所の許可を受けたうえで、遺産分割協議に参加したり、不動産を売却したりする役割を担っています。

不在者と利害関係のない親族が不在者管理人になるケースも見受けられますが、身近なところで候補者を見つけられない場合は、弁護士や司法書士が不在者管理人に選ばれることになります。

2つの失踪宣告と裁判所への申立て方法

普通失踪とは

不在者に関する手続きとして存在している制度として、不在者財産管理人制度とは別に「失踪宣告」というものが用意されています。

これは、不在者の生死が7年間判明しなかった場合、利害関係人からの申立てにより、家庭裁判所が審理のうえ、不在者について「失踪」の宣告するというものです。

失踪宣告がなされると、不在者は法律上、「死亡」したものとみなされます。このような生死が7年間明らかでないことによる失踪宣告は「普通失踪」とよばれ、民法第30条第1項に規定されています。

失踪宣告がなされた不在者は、生死不明になったときから7年間が満了したときに死亡したとみなされ、不在者財産管理人制度と異なり、不在者を被相続人とする相続が開始されます。

危難失踪とは

普通失踪とは別に、民法第30条第2項には危難失踪と呼ばれる、戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、行方不明になってしまった場合に適用されます。

上記のような危難が去ってから1年間、その生死が明らかでないときは、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることが可能です。この危難失踪においては、不在者について相続が開始されるのは、「危難が去ったとき」とされています。

失踪宣告を家庭裁判所に申し立てる方法

相続手続きの前提として、音信不通の不在者に関して失踪宣告の申立てを行う場合、通常、他の相続人等の利害関係者しか申立人となることができません。

具体的には「不在者の配偶者」や「他の共同相続人にあたる者」が該当します。失踪宣告を申し立てる際には、書類の提出先が「不在者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」と決まっています。間違うことのないよう、注意しましょう。

失踪宣告に必要な書類

申立書
不在者の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
不在者の戸籍附票
財産管理人候補者の住民票又は戸籍附票
不在の事実を証する資料
不在者の財産に関する資料（不動産登記事項証明書，預貯金及び有価証券の残高が分かる書類（通帳写し，残高証明書等）等）
利害関係人からの申立ての場合，利害関係を証する資料（戸籍謄本（全部事項証明書），賃貸借契約書写し，金銭消費貸借契約書写し等）

※審理のために必要である場合、追加書類の提出を求められることがあります。

【司法書士・工藤からのコメント】

意外に思われるかもしれませんが、相続手続きのご相談の中で結構多いのが、この不在者の問題です。

不在者財産管理人の選任・失踪宣告、いずれを選択するか選べるようなケースであっても、不在者財産管理人の申立てをする場合には、予め家庭裁判所にまとまった金額を「予納金」として納めなければならなかったり（※20万円から100万円といわれています）、失踪宣告の場合には死亡とみなされるタイミングによっては、想定していなかった関係者が新たに登場してしまったりと、各制度を十分に知ったうえで、制度を選び、申立てをする必要があります。後悔しないためにも、必ず専門家に相談するようにしてください。