【注意】借金も財産に含まれる!相続財産に関する重要な知識

【注意】借金も財産に含まれる!相続財産に関する重要な知識

相続の対象となる財産はどのようなものがあるかについて知らないと、借金などの負債まで相続してしまうことになりかねません。

一方で、相続の対象とならない財産を知っていれば利用することもできます。

この記事では、相続財産に関して押さえておきたいポイントを解説します。知識として最低限知っておくことで、いざというときでも安心ですよ。

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内容まとめ

  • 相続では借金も財産として引き継がなければならない
  • 借金の相続が嫌なら相続放棄という選択肢もある
  • 相続手続きの基本は「財産を正確に把握」すること
  • 素人が財産を調べるのは非常に難しいため、プロに相談するのがおすすめ

マイナスの財産も引き継ぐ

マイナスの財産も引き継ぐ

「マイナスの財産も引き継ぐ」とはどういうことなのでしょうか。

それは相続では借金も引き継ぐことになってしまうからです。

民法では、「相続人は、相続開始のときから、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。

つまり、相続の対象となる財産には、不動産や現金などのプラスの財産(積極財産)だけでなく、借入金や住宅ローンなどマイナスの財産(消極財産)も含まれるのです。

プラスの財産(積極財産)

  • 不動産
  • 現金
  • 預貯金
  • 株券

マイナスの財産(消極財産)

  • 借入金
  • 住宅ローン
  • 損害賠償義務

また、通常の保証債務についても相続の対象となります。そのため、相続が生じた場合、原則全ての財産(積極財産および消極財産)を受け継ぐことになります。

このような場合、どちらも受け継がない、「相続放棄」という方法をとることができます。

また、積極財産の範囲内で引き継ぐという条件付きで相続する「限定承認」という方法もあり、遺産がプラスになるかマイナスになるか不明確であるようなときに用いられます。

被相続人の一身に属した財産とは?

被相続人の一身に属した財産とは?

相続においては、被相続人が所有していた全ての財産を相続することが原則。

しかし民法では、「被相続人の一身に専属したものは、この限りではない」と規定し、相続財産の対象外の財産があることを認めています。

「被相続人の一身に専属した財産」とは、その人にしかできない、つまり本来その人がやるべきだったこと

例として芸術作品を作る債務や雇用契約条の労務提供債務などがあります。

画家が依頼された作品の制作中に死亡した場合、その後に子どもが父親(母親)に代わって作品を制作する債務を負うということは、不合理だということです。

相続財産は正確に把握しよう

相続財産は正確に把握しよう

相続財産を正確に把握することは非常に重要です。税務署へ提出する相続税申告書の正確な数字を算出する必要があるからです。

法人税や所得税は、収入から経費を差し引いた利益に、税率を乗じることで税額を求めます。対して相続税は、被相続人の遺産である財産の価値(遺産総額)に、税率を乗じることを基本的な計算構造としています。

「遺産総額×税率=相続税」ということです。

流れとしてはまず、被相続人の遺産を集計し、「遺産総額」を求めます。

次に遺産総額から基礎控除額を差し引いて、いったん財産を法定相続分として相続したと仮定して「相続税の総額」を求めます。

最後に相続税の総額を各相続人に配分し、税額控除などを加味し、各相続人の納付税額を求めることになります。

したがって、相続税額の計算には「どんな財産が相続財産になるのか」を正確に把握する必要あります。

もし借入金があれば、それは消極財産として他の資産から控除できます。

相続税の節税の観点からも、どんな財産が相続の対象になり、それをどのように評価するのか知ることは重要です。

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