相続手続きでまずやる事は法定相続人の確定!範囲と順位は?

相続手続きってまずは何から始めればいいの?
右も左もわかんない!

今回は、このようなお悩みを解決するお話をさせていただきたいと思います。

相続は「被相続人の死亡」をきっかけに始まります。そこで、まず初めにするべきは「相続人の確定」です。

では、「法定相続人」の範囲とその優先順位はどのようになっているのでしょうか?

相続手続きの第一歩でもある、相続人の確定についてくわしく解説します。

内容まとめ

  • 誰が「法定相続人になれるのか」については民法で詳細に規定
  • 法定相続人とは、被相続人(死者)と一定の親族関係にあった者のこと。
  • 遺言がある場合、原則として遺言に従って死者の財産の帰属が決定
  • 遺言がない場合、民法の定めるルールに則って、財産の帰属が決定

手続きは相続人の確定から始まる

手続きは相続人の確定から始まる

相続手続きは、そもそも「誰が相続人になるか」という相続人の確定が最初のステップになります。

誰が「法定相続人になれるのか」については民法で詳細に規定されています。相続について知ろうとするならば、民法について確認することが必要です。

民法を噛み砕き、相続人を確定する方法について、くわしく解説していきます。

死者の財産は一定の親族関係にあった者に帰属する

死者の財産は一定の親族関係にあった者に帰属する

民法では原則、法定相続人に死者の財産を帰属させると規定しています。法定相続人とは、被相続人(死者)と一定の親族関係にあった者のことです。

そのうえで、死者は自己の意思(遺言書)によって自分の選んだ者(受遺者)に財産を帰属できるとしています。

遺言がある場合、原則として遺言に従って死者の財産の帰属が決定されます。

遺言がない場合、民法の定めるルールに則って、法定相続人に対する財産の帰属が決定されます。

「遺言の有無によって、死者の財産の処理方法が大きく異なる」ということを押さえておきましょう。

相続人は民法の定めた順位に従う

相続人は民法の定めた順位に従う

ここで、相続人確定の流れを確認しましょう。

  1. 誰が相続人となるのかという点を確定する。
  2. 相続の対象となる財産の範囲を確定する。
  3. 相続人が複数いる場合、それぞれ何をどれだけ相続するかという点を確定する。

そして、民法では、相続人となる順位をつけています。民法の定めた順位に従って相続人が決定されることになります。

被相続人(死亡者)の配偶者は常に相続人となります。被相続人の子、またはその代襲者が第一順位の相続人であり、次に親などの近い親族が第二順位の相続人(直系)となります。

被相続人の子または代襲者がいない場合、第二順位の方が相続人になるということです。

第一、第二順位の方が健在でない場合には被相続人の兄弟姉妹またはその代襲者が第三順位の相続人(傍系)となります。

続柄順位備考
配偶者常に相続人法的に婚姻している方
第一順位子がいるときは子と配偶者が相続人に
第二順位子がいないときは親と配偶者が相続人に
兄弟姉妹第三順位子と親がいないときは兄弟姉妹と配偶者が相続人に

妻や子が亡くなっている場合

妻や子が亡くなっている場合

相続人の優先順位についてまとめると、次のようになります。

  1. 配偶者である妻は常に相続人となる。
  2. それに加えて子がいる場合、「第一順位」の相続人となる。母がすでに亡くなっている場合も同様。(直系尊属)
  3. 子がすでに亡くなっている場合、孫が代わりの相続人となる。
  4. 孫がすでに亡くなっている場合、ひ孫に、と何代でも代襲できる。
  5. 第一順位の相続にが誰もいない場合に限り、祖父母が「第二順位」の相続人となる。(直系尊属)
  6. 祖父母がともに亡くなっている場合、曽祖父母にさかのぼる。
  7. 曽祖父母がすでに亡くなっていれば、何代でもさかのぼれる。
  8. 第二順位の相続人もいない場合、おじ・おばといった夫(被相続人)の兄弟姉妹が「第三順位」の相続人となる。(傍系尊属)
  9. おじ・おばがすでに亡くなっている場合、その子であるいとこが代襲相続人となる。
  10. いとこもすでに亡くなっている場合、いとこの子は代襲相続人にはなれない。

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