血縁家族以外に財産を残したいのなら生前贈与がおすすめ！

こちらで、「内縁の妻（夫）に財産を残す方法」として「公正証書遺言」の他にも、「生前贈与」という方法があるとお伝えしました。

 

「死んでから息子の嫁に財産を贈与することはできる？争続にならないための注意点も紹介！」

では、死因贈与契約よりは、「生存贈与」の方が、争続を避け、相手に確実に感謝の気持ちを示すことができるとご説明しました。

 

そうなんです。

 

死後の贈与税は相続税に比べて割高。

死後に一括で贈与されても、税率が高いだけ！

 

それならば、生きているうちに非課税控除も使える「生前贈与」で年数をかけて贈与した方が、受け取る側の負担も少なくなります。

 

生前と死後の贈与税を比べてみる

例として、自分の世話をよくしてくれている息子の配偶者（お嫁さん）に200万円贈りたいとします。

 

◆　死後の贈与なら、

　　200万円の贈与税は10％、控除額は0円なので

　　贈与税は20万円。

 

◆　生前贈与の場合2通りあり、

①　1年に100万円づつ贈与

　　110万円まで非課税なので、税金は0円

②　一度に200万円贈与した場合、

　　110万円の控除額を引いた　90万円が課税対象。

　　200万円の贈与税は10％なので

　　贈与税は9万円。負担率は4.5%。

 

税金がかからないのは、1年に110万円までですが、毎年同じ額を贈ると税務署が「定期贈与」とみなして、贈与税が課される恐れがあるので注意が必要です。

 

その点、生前贈与で200万円を一度に渡した場合、死後の贈与より11万も税金が少なくて済むばかりでなく、税務署対策などを心配する必要もありません。

 

受け取る側も、多少の税金を払っても、一度にまとまった額をもらった方が、その厚意を有効に活用できるケースが多いかと思います。

 

生前贈与が認められないケースもある？慎重にいくなら契約書の作成を！

 

民法上の生前贈与は、

「両者が合意し、無償で財産を与えることを約束した契約」

となります。

これは口約束でも可能ですが、税務署に「口裏を合わせただけの実態のない贈与」とみなされない為にも、

 

◆　公正証書を作成する

◆　あえて贈与税を払うことで証拠を残す

　　（税務署が贈与税を受け取れば「贈与」と認められたことになります）

などの対策をおすすめします。

 

生命保険を生前贈与に活用する方法

現金や不動産以外にも受贈者（生前贈与を受け取る人）を保険の契約者、受取人とすることで、「生命保険」を生前贈与に利用できます。

年間の保険料を基礎控除額の110万円以内にし、贈与者は受贈者に年間の保険料分を贈与します。こうすることにより税金もかかりませんし、受け取る保険金は相続税、贈与税の対象外になります。

 

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