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自筆証書遺言検認申立て
亡くなった方が自筆の遺言書（＝自筆証書遺言）を遺していた場合、そのままでは手続きに用いることはできません。
法務局でも金融機関でも必ず、『家庭裁判所で検認手続きをしてきてから持ってきてください』と言われてしまうでしょう。
自筆証書遺言検認申立てとは、発見された自筆証書遺言を家庭裁判所に持って行き、『このような内容・形式の遺言書が発見されました』ということを証明する、証拠保全の手続きです。
この手続きによって、自筆証書遺言が有効になるというわけではないことに注意が必要ですが、遺言書を用いて相続手続を行なっていこうとする場合には、必要不可欠な手続きとなります。
自筆証書遺言検認申立てにおける大通遺言相続センターのお手伝い
自筆証書遺言の検認申立て手続きを行なおうとする場合、大変なことは関係相続人の戸籍謄本・住民票等の収集にあると言えます。数多くの相続手続きの中でも、最も集めなければならない証明書類が多くなっているためです。
そして、申立人は遺言書を持参のうえ、検認期日に家庭裁判所へ出頭しなければなりません。
①自筆証書遺言検認申立書の作成と必要書類の収集
| 自筆証書遺言の検認申立てをしようとする方（＝申立人）からご署名ご捺印を頂く『自筆証書遺言検認申立書』を司法書士において作成します。 また一部を除いて、必要となる戸籍謄本・住民票等は司法書士において取得を代行いたします。もちろん、ご本人において収集されても結構です。 |
②自筆証書遺言検認申立書へのご署名ご捺印
| 郵送でのやり取りによって、作成した自筆証書遺言検認申立書へご署名とご捺印を頂戴します。 |
③家庭裁判所への自筆証書遺言検認申立書の提出
| ご署名ご捺印を頂いた自筆証書遺言検認申立書のほか戸籍謄本等の必要書類が整い次第、司法書士が代わりに管轄の家庭裁判所へ申立書を提出します。 |
④家庭裁判所における検認期日の日時決定
| 申立後、家庭裁判所において相続人が集まる検認期日の日時を決定します。 現在では、多くの裁判所が司法書士事務所宛に連絡をくださるので、裁判所の都合に合わせるような格好で、申立人が出席できる日程を決定します。 検認期日が決定すると、相続人の全員に対して裁判所より通知がなされます。相続人が出席するか否かは各自の判断で構わないため、相続人の全員が揃わなくとも手続きは進行しますが、申述人は『遺言書』『押印した印鑑』などを持参したうえで、家庭裁判所へ出向く必要があります。 |
⑤家庭裁判所における遺言書の検認期日と調書の受領
| 申立人となった方に、遺言書等の必要書類を持参して家庭裁判所に出向いて頂きます。 提出していた戸籍謄本等の原本と、検認調書がホチキス留めされた遺言書を受け取って、検認期日は終了です。 この検認手続きを経た遺言書を、今度は金融機関での預金解約手続きや法務局での不動産名義変更手続きに使用していくこととなります。 |
ご依頼を頂いてからここまで、およそ２ヶ月~３ヶ月程度を要します。
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代表 田澤泰明 略歴ｊ
1952年千歳市生まれ。1982年札幌において司法書士登録。司法書士事務所にて実務を修得後、美園にて開業。以来、お客様に対して、奉仕の精神を忘れることなく業務に取り組む。1989年大通において第一司法書士合同事務所を開設。市内で事務所を移転したのち、ここ道銀ビルにおいて、札幌で活躍する他の資格者と提携、『法務会計のワンストップサービス』を目指す。
北海道行政書士会にも所属。