家族信託が必要ないのはどんなケース?

家族信託が必要ないのはどんなケース?

「家族信託の仕組みは理解したが、けっきょく自分はどうするべきなの?」「家族信託をやるべきではない(必要ない)のはどんなケースに当てはまる人なの?」という疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで以下では、札幌大通遺言相続センターが、家族信託の必要ないケースを6つご紹介します。それらのケースに該当する方には、もちろん他の選択肢もございます。具体的なプランについて詳しくアドバイスすることができますので、気になる方はぜひ一度、札幌大通遺言相続センターにお問い合わせください。

①法律上信託が不可能な財産がある

①法律上信託が不可能な財産がある

家族信託では、すべての財産を委託できるわけではありません。以下に挙げるのは、家族信託を適用できない財産の例です。

金銭的価値に置き換えられないもの名誉・生命・借金・生活保護受給権などは金銭的価値に置き換えられないものとみなされ、家族信託の対象にはなり得ません。
農地農地法の制限により、そのままでは信託財産化できません。その土地を委託したい場合は、農業委員会の許可を申請する必要があります。
投資信託その投資信託を提供している証券会社が家族信託に対応していなければ、家族信託を行うことができません。

②生活や身の回りの世話を期待している

②生活や身の回りの世話を期待している

家族信託はあくまでも金銭的価値のある財産の管理を委託する制度です。ご相談者様の中には、しばしば身辺のお世話を受託者に期待している方がいらっしゃいますが、残念ながらそれは家族信託の範疇を超えています。介護・治療・生活・施設入居に関する代行を望んでいるなら、成年後見制度を利用しましょう。

③すでに生前贈与で財産の譲渡が行われている

③すでに生前贈与で財産の譲渡が行われている

家族信託は、自分の財産の管理運用を受託者に任せるという制度です。しかし、当該財産がすでに生前贈与で譲渡が成されているなら、家族信託契約を結ぶ意味はありません。

家族信託と生前贈与の違いは以下のようになります。

家族信託生前贈与
内容受託者が財産を管理運用するが、利益は自由にならない。贈与された者は財産を自由に管理し、受益することができる。
契約時期認知症になる前認知症になる前
財産管理の停止委託者が契約を解除する財産を売却する
不動産取得税発生しない発生する
贈与税発生しない発生する
相続税発生する発生しない

④収益性のある財産を持っていない

④収益性のある財産を持っていない

家族信託を利用する方の多くは、管理・運用を継続することで何らかの収益を生み出す財産(わかりやすい例でいえば不動産)を所有しています。あるいはまた「いずれ売却する予定だが、その時がくるまで管理を任せたい」というケースもよくあります。

もしもあなたが資産価値のある不動産やアパートを所有していないのであれば、わざわざ家族信託契約を結んで管理を委託する必要はないといえます。

⑤親族間の仲が悪い

⑤親族間の仲が悪い

家族信託は、委託者(任せる人)と受託者(任された人)双方間での同意があれば契約が成立します。

しかし現実はそう簡単なものではなく、実際には他の親族たちの反発や不満がしばしば起こります。たとえば「どうして兄である自分ではなく、弟に財産管理を委託したのか」といったように、兄弟同士ですら、家族信託をきっかけにもめ事に発展してしまうケースも決して珍しくありません。

理想の家族信託は、家族・親族全員が納得した上で契約が結ばれること。そうスムーズに話を進めることはできないかもしれませんが、そういうときはプロに相談してみることをおすすめします。札幌大通遺言相続センターは、豊富な経験と知見をもとに、公平中立な立場からアドバイスすることが可能です。お困りの際はぜひお気軽にご相談ください。

⑥財産を委託するにふさわしい親族がいない

⑥財産を委託するにふさわしい親族がいない

財産の管理運用を任された受託者は、契約内容にしたがって義務を遂行しなければなりません。家族信託は、信頼があってはじめて成り立つ契約といえます。

もしも親族に「この人になら安心して財産を任せられる」という人物がいないのであれば、家族信託以外の制度を利用することをおすすめします。信頼できない相手に財産を託すと、かえって大きな後悔やトラブルを招きかねないからです。

まとめ

札幌大通遺言相続センターは、札幌の中でも高い相談実績を誇る、相続のスペシャリスト集団です。

当センターは、遺言作成成年後見人家族/民事信託のサポートを幅広く承っております。ご相談・ご依頼は、事務所面談・電話・メール・ビデオ通話で柔軟に対応可能です。

初回相談は無料

まずは一度、お気軽にお問い合わせください。プロによる公平中立なアドバイスを受けることで、今後どうすればいいのか道筋を立てることができるようになります。


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