家族信託・民事信託

 

家族信託(民事信託)は現在、相続対策や認知症対策、会社経営者の事業承継で最も有効とも言われる財産管理方法です。

 

「信託」とといっても、家族信託は、投資信託とは全く別のものです。
一部の資産家を対象とするものではなく、「高齢者のための財産管理」や「障がいをお持ちの方のための財産管理」に有効と言われ、誰でも利用できるとても身近な仕組みです。

 

また「家族信託」は、認知症、介護、老後資金、相続などの近年の問題を解決、安心して老後迎え、円満な相続を行うための「生前対策」として活用されています。

 

生前対策とは

 

生前対策は実際に相続が起きた時、家族が慌てないように、相続が「争続」にならないようにするため一番必要なものといえます。

生前贈与についてはこちら

 

生前対策のメリット

 

① 自分渡したい人に相続設定できる


② 家族が争って相続が「争続」にならないように対策をたてられる


③ 節税対策になる(子供に相続税の心配がないようにできる)


④ 自分の財産を守ることができる


⑤ もしも認知症になっても事前に対策がうてる 

 

などではないでしょうか。

 

主な生前対策

 

生前対策は大きく下記の3つに分けられます。

 

①財産管理(認知症対策)

②遺産分割(争族対策)

③相続税(納税・節税対策)

特に認知症対策で財産管理の方法を元気なうちに決めておくことは、争いのない相続、節税対策にもつながるので、とても大切です。

名義変更についてはこちら

民事信託とは

 

「家族信託」と「民事信託」の内容はほぼ一緒ですが、呼び方が違います。その理由は、民事信託とは、営利目的ではなく、自由に契約ができます。この制度を利用し、家族、親族などの間で資産に関する約束事を決めることを「家族信託」と一般的に呼びます。

 

つまり、民事信託のなかで、家族の間で契約する信託を「家族信託」と呼びます。

 

家族以外とでは民事信託は契約できない?

 

家族信託は、あくまで家族間の信託契約の呼び方で、法律的に定義されているわけではありません。友人、知人、司法書士などの第三者でも信託契約を結ぶことができます。

家族信託(民事信託)は、身寄りがない、家族に財産を残したくない、といった場合でも、家族信託と同様の契約を希望する第三者と結ぶことができます。

 

家族信託(民事信託)を契約する時に気をつけるべきこと

 

家族信託は万能なようにみえますが、実は選ばない方がいい場合もあります。

例えば、

1)子供が複数人いる

2)家族関係に問題がある

3)信用できる家族がいない

などです。

このような場合は、成年後見人制度なども考えてみましょう。

 

 

円滑な相続を実現させるための「家族信託」です

 

 

相続が気になり始めたら、自分の家族にはどんな形の相続が適しているのか、ぜひ一度専門家に相談してみてください。

 

「家族信託」に関する無料相談はこちら


相続に関する無料相談・お問合せはこちらから!