遺言書の種類


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   遺言書を書くための主な方法は次の③種類
   そのメリットとデメリットを見てみましょう!



公正証書遺言

公正証書遺言は公証役場へ行き、公証人に作成してもらう遺言です。 
公正証書遺言の際には、遺言の証人2人以上の立会いが必要となります。 

 

【メリット】

 ・ 相続開始後に遺言書の【検認手続】を裁判所でとる必要がない。
 ・ 遺言の原本が公証役場にも保管されるので、
   紛失・偽造等のおそれがない。
 ・ 専門家である公証人が作成するので無効な遺言となるおそれがない。

【デメリット】

 ・ 公証人は内容の相談に応じてくれない。

 ・ 公証人の認証手数料がかかる。

 ・ 証人が必要となる。

 

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  •   『公証人』って何をする人?
    【公証人】とは、公証人法に基づいて、契約などの法律行為その他の権利に関する事実についての公正証書の作成、私署証書(定款等)の認証、確定日付の付与等を行う国家公務員のこと。裁判官、検察官、弁護士などの経験者から法務大臣によって任命される、経験豊富な法律のプロなのです。
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自筆証書遺言

『全文』『日付』『氏名』を遺言者が自ら書き、押印する方法によるものです。

【メリット】

 ・ 費用がかからずに自分ひとりでできる。
 ・ 遺言の存在、内容を秘密にできる。

【デメリット】

 ・  要件や訂正の方法が厳格なため無効な遺言となりやすい。

 ・  相続開始後に遺言書の【検認手続】を裁判所でとらなければならない。

 ・  遺言が発見されないおそれ、紛失のおそれがある。
 ・  内容を偽造・変造されるおそれがある。
 ・  必要な文言が抜けて、文意の不明なものとなるおそれがある。








 

    秘密証書遺言

     秘密証書遺言は、遺言を封筒に入れ、封印した後に公証人および証人2名以上の前に差し出し、遺言者本人・公証人・証人が封筒に署名押印するものです。   
     

    【メリット】

     ・ 内容を誰にも知られず、存在のみを明らかにしておける。

    【デメリット】

     ・  費用と労力がかかる 。

     ・  相続開始後に遺言書の【検認手続】を裁判所でとらなければならない。

     ・  内容について公証人は関与しないため、
       無効・文意不明な遺言となるおそれがある。

     
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  • 【遺言書】の作成にあたっては、相続人の【遺留分】や、文章の表現などにも十分に注意していかねばならず、要件を満たさずに無効となってしまった自筆証書遺言をお持ちになる相続人の方も少なくありません。
当事務所では【公正証書遺言】の作成を強く推奨しており、内容の決定から原案作成・公証人の方とのやり取りや段取りの設定までの全てをお手伝いさせて頂いております。

公正証書遺言以外の遺言書についても、お気軽にご相談ください。




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