相続税法改正のお話


平成23年度税制改正大綱が発表されました。
今回の改正により、多くの方が直接影響を受けることとなるのは次の2点になると考えられます。

  ①  相続税の基礎控除額40%減少
  ②  生前贈与の促進を狙った贈与税の大幅見直し




                           以下、詳しい内容を確認してみましょう。
 

①  相続税 


平成23年4月1日以降発生の相続から適用 申告義務者数は従来の約2倍に


基礎控除額の引き下げ

5000万円 + 1000万円 × 相続人【改正案】3000万円 + 600万円 × 相続人


【例】相続人が1名
  今まで1212                : 遺産の総額が6000万円を超えて、初めて課税対象
  平成23年4月1日以降  : 遺産の総額が3600万円を超えると課税対象に!




相続税率の見直し






死亡保険金 非課税対象者の『絞り込み』



【これまでの死亡保険金の非課税対象】
死亡保険金のうち、 500万円 × 相続人 を相続税課税対象財産から控除できた。


【これからの死亡保険金の非課税対象】
   500万円 × 未成年、障害者または生計を同一とする相続人の人数




未成年者及び障害者の税控除の増額


相続人が未成年者の場合の控除
【現  行】 その未成年者が満20歳になるまでの年数1年あたり 6万円で計算
       した額を控除。
【改正案】 現行の金額 6万円を   10万円に増額。



相続人が障害者の場合の控除
  3級・4級障害者 : 満85歳になるまでの年数1年あたり 6万円の控除
                   【改正案】10万円に増額。

  1級・2級障害者 : 満85歳になるまでの年数1年あたり12万円の控除
                   【改正案】20万円に増額。






②  贈与税


平成23年1月1日以降の贈与分から適用


20歳以上の子・孫が受贈した場合の贈与税率の緩和







上記以外が受贈者の場合の贈与税率の強化






相続時精算課税贈与制度の対象者拡大


【これまでの相続時精算課税制度はコチラ】


【改正案】
  その1  :  受贈者の適用対象に『20歳以上の孫』を加える。
                               【現行 推定相続人のみ】
  その2    贈与者の年齢要件を『60歳以上』に引き下げ。
                                   【現行 65歳以上】





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