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相続税法改正のお話
平成23年度税制改正大綱が発表されました。
今回の改正により、多くの方が直接影響を受けることとなるのは次の２点になると考えられます。
① 相続税の基礎控除額40%減少
② 生前贈与の促進を狙った贈与税の大幅見直し
以下、詳しい内容を確認してみましょう。
① 相続税
平成23年4月1日以降発生の相続から適用
申告義務者数は従来の約２倍に基礎控除額の引き下げ
5000万円 + 1000万円 × 相続人【改正案】3000万円 ＋ 600万円 × 相続人【例】相続人が１名
| 今まで1212 ： 遺産の総額が6000万円を超えて、初めて課税対象 平成23年4月1日以降 ： 遺産の総額が3600万円を超えると課税対象に！ |
相続税率の見直し
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死亡保険金 非課税対象者の『絞り込み』
【これまでの死亡保険金の非課税対象】
死亡保険金のうち、 500万円 × 相続人 を相続税課税対象財産から控除できた。
【これからの死亡保険金の非課税対象】500万円 × 未成年、障害者または生計を同一とする相続人の人数
未成年者及び障害者の税控除の増額
相続人が未成年者の場合の控除
| 【現 行】 その未成年者が満20歳になるまでの年数１年あたり ６万円で計算 した額を控除。 【改正案】 現行の金額 ６万円を 10万円に増額。 |
相続人が障害者の場合の控除
| ● ３級・４級障害者 ： 満85歳になるまでの年数１年あたり ６万円の控除【改正案】10万円に増額。 ● １級・２級障害者 ： 満85歳になるまでの年数１年あたり12万円の控除 【改正案】20万円に増額。 |
② 贈与税
平成23年１月１日以降の贈与分から適用
20歳以上の子・孫が受贈した場合の贈与税率の緩和
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上記以外が受贈者の場合の贈与税率の強化
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相続時精算課税贈与制度の対象者拡大
【これまでの相続時精算課税制度はコチラ】
【改正案】
| その１ ： 受贈者の適用対象に『20歳以上の孫』を加える。 【現行 推定相続人のみ】 その２ ： 贈与者の年齢要件を『60歳以上』に引き下げ。 【現行 65歳以上】 |
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地下鉄大通駅直結 4番出口
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代表 田澤泰明 略歴ｊ
1952年千歳市生まれ。1982年札幌において司法書士登録。司法書士事務所にて実務を修得後、美園にて開業。以来、お客様に対して、奉仕の精神を忘れることなく業務に取り組む。1989年大通において第一司法書士合同事務所を開設。市内で事務所を移転したのち、ここ道銀ビルにおいて、札幌で活躍する他の資格者と提携、『法務会計のワンストップサービス』を目指す。
北海道行政書士会にも所属。