相続の「寄与分」とは?認めてもらうために必要な条件などを解説

相続の「寄与分」とは?認めてもらうために必要な条件などを解説

相続には、法律的な観点で淡々と手続きが進行していくイメージがあるかもしれません。しかし、実は人の「感情」が非常に大きく関わっているものでもあります。

その最たる例が、法定相続人の「寄与分」という考え方です。生前の被相続人にどれだけ貢献したかによって、寄与分として財産を得ることができます。

しかし、寄与分をきっちり算定することはそう簡単ではありません。寄与分をめぐって相続が争続に転じてしまうことも決して珍しいことではないのです。

以下では、具体的な例を出しながら、寄与分についてみていきましょう。

そもそも寄与分とは?相続人の配偶者は寄与分が認められないって本当?

そもそも寄与分とは?相続人の配偶者は寄与分が認められないって本当?

生前の被相続人の仕事を手伝ったり、看病をしたりすることで、その人の財産の維持・増加に貢献した相続人には、その貢献度合いに応じた財産を多くもらことができます。これが「寄与分」です。

しかし残念ながら、相続人の妻(つまり相続人の配偶者)は、たとえ被相続人の看病をどれだけ熱心に行っても、寄与分が認められることはありません。「あれだけ義父に尽くしてきたのに……」と遺恨が残る可能性もあります。

遠くに引っ越して、しばらく義父の面倒を次男夫婦に任せていた長男夫婦が、ある日突然やってきて、「遺産分割は法定通りに行おう」と話をもちかけてきたとしたら、確かに次男夫婦(とくに妻)は納得しかねるところではありますよね。

しかし法律では、あくまで寄与分が認められるのは法定相続人に限ります。その点にはくれぐれもご留意ください。

そしてまた、単純に一緒に生活を共にしていただけでは、寄与分が認められることがありませんので、その点にも注意が必要です。つまり、単純に「親の面倒をみていた」という事実だけでは、“特別な貢献”とは認められないのです。

寄与分が認められる可能性が高いケース

  • 子どもが私財から親の生活を援助していた
  • 親の事業を無償で手伝っていた
  • 親のためにバリアフリーリフォームを行った

遺産分割協議で決着がつかない場合は家庭裁判所で寄与分の金額を決める

寄与分が認められるかどうか、または実際にはいくらの寄与分になるのかについては、遺産分割協議で話し合われます。

しかしそれでも話し合いが決まらない場合は、家庭裁判所に決めてもらうよう申し立てをすることが可能です。

尽くしてくれた人に財産を譲りたいなら遺言書を利用しよう

尽くしてくれた人に財産を譲りたいなら遺言書を利用しよう

「自分のために熱心に介護をしてくれた人にために財産を残してあげたい」という場合は、遺言書に意思を残せば、「遺贈」として財産を譲ることができます。

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