遺言を安全に保管するなら自筆証書遺言保管制度!ただし遺言内容のチェックは司法書士に依頼しよう

遺言を安全に保管するなら自筆証書遺言保管制度!ただし遺言内容のチェックは司法書士に依頼しよう

「遺言書を書こうと思っているけれど、改ざんや紛失が怖い……」

こんなお悩みをお持ちの方におすすめしたいのが、「自筆証書遺言保管制度」です。

自筆証書遺言保管制度は、遺言書を法務局において適切に保管・管理してもらえる制度のこと。近年では「終活」のひとつとして注目が集まっています。

結論からいいますと、遺言保管制度はなるべく利用した方が良いです。遺言書の紛失や改ざんを防げるだけでなく、形式要件の確認も行うことができるからです。

ただし、遺言書の内容については確認されないので、よほど自信がある人でない限り、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのよいでしょう。

この記事では、自筆証書遺言保管制度のメリット・デメリット、手続きの流れや注意点について解説しています。

安全に遺言書を保管できる方法を知り、終活の準備として役立ててみてください。

この記事のまとめ
  • 自筆証明遺言保管制度を利用することで、遺言書の紛失・改ざんを防ぐことができる
  • 保管申請は、「遺言書作成→法務局で申請」だけでできる
  • 遺言書そのものの内容について司法書士に相談した方が良い

自筆証書遺言保管制度は自筆証書遺言の問題点を克服するための制度

自筆証書遺言保管制度は自筆証書遺言の問題点を克服するための制度

自筆証書遺言保管制度とは、法務局にて遺言書を保管してもらえる制度のことです。信頼できるところに保管を任せるので、自筆証言遺言の問題点を克服することができます。

ただし自筆証言遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印することによってできる遺言書で、手軽に作ることはできても、次のような問題点があります。

相続人によって遺言書が破棄・隠匿・改ざんされるかもしれない

封印等が施されていない自筆証書遺言は、破棄・隠匿・改ざんのリスクを避けられません。ある相続人にとって好ましくないような内容が書かれていた場合は、都合のいいように改ざんされてしまうこともありますので、管理にはくれぐれも注意が必要です。

遺言書そのものを紛失してしまうリスク

これまで自筆証言遺言には、遺言者やその家族の他に保管する方法がありませんでした。「家族なので大丈夫」と考える方も多いかもしれませんが、事実として、紛失の事例が絶えません。自分で管理する場合は、金庫などに入れて、定期的なチェックを忘れないようにしましょう。

自筆証書遺言保管制度のメリット

なにかとデメリットの多い、自筆証書遺言。そうした欠点を克服するのが、自筆証書遺言書保管制度の最大の意義だといえます。

遺言書の紛失・隠匿・改ざんを防げる

自筆証書遺言書保管制度を利用した場合、法務局の管理下で遺言書が保管されます。

この自筆証書遺言書は原本であるため、第三者による遺言書のねつ造を防ぐことができます。

もちろん遺言書を紛失したり、相続人などによって遺言書が破棄・隠匿・改ざんされたりするリスクもなくなります。

遺言書があるという通知が相続人に届く

自筆証書遺言書保管制度を利用している場合でも、相続人に知られていなければ、遺言に従った相続を行うことはできません。

そこでこの制度では、以下の場合において遺言書保管所から相続人など関係者に連絡がいくようになっています。

①遺言者の死亡後に、関係相続人等が遺言書を閲覧したとき、および遺言書情報証明書の交付を受けた場合

→その他の関係相続人等に通知する

②あらかじめ遺言者が希望した場合において、遺言書保管官が遺言者の死亡の事実を確認した場合

→遺言者が指定した1名に対して通知が行われる

このように、自筆証書遺言書保管制度を利用することで、「遺言書の存在が知られることなく相続手続きが行われている!」といった事態を回避できるのです。

遺言の形式要件を満たしているかチェックしてもらえる

自筆証書遺言は形式不備な状態だと、「無効」となってしまいます。

法務局の遺言書保管所が自筆証書遺言書を預かる際、民法で定められている自筆証書遺言の形式要件を満たしているかチェックしてもらえます。

そのため、自筆証書遺言が形式不備によって無効となるリスクを回避できます。

自筆証書遺言保管を法務局に申請する手続き

自筆証書遺言を、法務局に対して保管申請する手続きを解説します。

保管申請の手順

1.自筆証書遺言書を作成

はじめに、自筆証書遺言書の作成を行いましょう。

遺言書の内容については、意思の反映と紛争防止を果たせるものにするためにも、司法書士など専門家のアドバイスをもらうのが賢明です。

2.法務局の遺言書保管所にて保管を申請する

遺言書が完成したら、法務局へと赴き、自筆証書遺言書の保管申請を行います。

必要なものは以下の通り。

  • 自筆証書遺言書
  • 保管申請書
  • 手数料(1通あたり3,900円)
  • 本人確認書類1点(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、運転経歴証明書、乗員手帳、在留カード、特別永住者証明書)

3.保管証の受け取り

保管申請の手続きが終了すると、遺言書保管所から、遺言者の個人情報が記載された保管証が交付されます。

保管証は紛失しないように、大切に保管しておきましょう。

札幌法務局の情報

札幌法務局は、札幌市にある法務省の地方支分部局で、北海道を管轄しています。

直接の登記事務の管轄として、不動産登記は札幌市中央区、商業・法人登記は札幌市全区、石狩市、北広島市を管轄しています。

多岐にわたって業務をおこなっていることがわかります。

自筆証書遺言保管制度のデメリット

自筆証書遺言保管制度はメリットの多い制度ですが、デメリットも存在します。

保管申請は本人が法務局で行わなければならない

自筆証書遺言書保管制度を利用する場合、必ず本人が法務局に足を運んで申請を行わなければなりません。

そのため、足が不自由な方や、病院で寝たきりで動けない方にとっては、困難なものとなってしまうでしょう。

遺言書の内容まではチェックしてもらえない

遺言書保管所では、遺言の形式要件はチェックしてくれるものの、遺言の内容についてはチェックしてくれません。

  • 遺言が紛争を予防できる内容になっているか
  • 財産の配分は漏れなく指定されているか

などの内容について十分に検討していただく必要があります。

不安な方は、専門家に相談しながら作成していくことを考えてみると良いかもしれません。

自筆証書遺言のチェックは司法書士に相談しよう!

この記事では、遺言書を安全に保管するための方法である「自筆証明遺言保管制度」について解説しました。ポイントをまとめると次のようになります。

  • 自筆証明遺言保管制度を利用することで、遺言書の紛失・改ざんを防ぐことができる
  • 保管申請は、「遺言書作成→法務局で申請」だけでできる
  • 遺言書の「形式」はチェックされても「内容」はチェックしてくれない
  • 紛争を防ぐためにも、遺言書の内容は司法書士に相談しよう

札幌大通遺言相続センターは、北海道内でも高い相談実績を誇る、遺言・相続・民事信託/家族信託のプロ集団です。

「遺言書の内容を専門家と相談して決めたい」
「遺言書を安全に保管するためにも、アドバイスが欲しい」
「認知症になった後、自分の財産がどうなるのか心配」

といったご不安・お悩みをお抱えの方は、ぜひ一度、お気軽に当センターにご相談ください。

ご相談・ご依頼は、事務所面談・電話・メール・ビデオ通話で柔軟に対応可能です。

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